マンションの電気代を削減する、マンション一括受電サービス

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電力の自由化について

電力自由化

2015年10月

サービスや料金メニューで電力会社を選べる時代に!

家庭でも、今の電力会社以外から電気が買えるって本当?

2016年4月からいよいよ自由化の対象が一般家庭や小規模店舗にまで拡大されることになりました。お客さまはもう自分の住んでいる地域の既存の電力会社に縛られることはなくなります。これまで通り今の電力会社と契約してもいいし、新電力と契約することもできるようになるのです。サービスや料金メニューを比較して、自由に電力会社を選択できるようになるということです。

図1 小売全面自由化に伴う電気事業者の再編案 出典:資源エネルギー庁

※電力の自由化対象のお客さまは、下記のとおり拡大されています。
2000年3月から…電圧20kV以上受電で契約2000kW以上のお客さま(上図では需要家)
2004年4月から…電圧6kV受電で契約500kW以上のお客さま(同上)
2005年4月から…電圧6kV受電で契約50kW以上のお客さま(同上)

電力会社を変えるのに、工事は必要?

基本的には、工事は不要で切り替えることができます。ただし、計量器がスマートメータでないときは、検針データを新電力も簡単に使用できるようにするため、スマートメータに取り換える必要があります。

自由化で電力料金が安くなるって本当?

お客さまのメリットは、ズバリ料金メニューとサービスの選択肢が増えることです。
たとえば、住宅メーカーが省エネ住宅と電気との組み合わせ販売を行ったり、通信会社が通信と電気のセットで割引販売するなど、それぞれの業種の特性を活かした従来なかったユニークなメニューが提供されることもあるでしょう。
ガス会社がガスと電気を合わせて販売する、自動車メーカーが電気自動車やプラグインHVと電気を合わせて売り出す。そんなプランも登場するかもしれませんし、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーによるクリーン電気を販売し、「環境への優しさ」という付加価値をアピールする会社の登場も考えられます。
ただし、現状でも地域ごとに電気料金は異なっており、全面自由化後電気料金がどのようになるかは不明です。

外国では、既に自由化になっていると聞いたことがあるけど、どうなの?

欧米では、1990年ごろから、国営電力の民営化等も含め、自由化対象の国や地域が広まりましたが、現在は必ずしも料金が下がらないこともあり、拡大していない状況です。

図2 電気料金(家庭用)の国際比較 一般財団法人 電力中央研究所出典

図3 米国各州における小売自由化状況

図4 日本エネルギー経済研究所 出典

欧米の自由化の状況

国名 自由化開始年
ドイツ 1998年
フランス 2000年
スペイン 1997年
イタリア 1999年
ノルウェー 2001年
イギリス 1990年
米国 1996年

※米国の州別状況は左図のとおり

QTnetより

弊社が実施するマンションの一括受電サービスは、お客さまの低圧契約をまとめて契約規模を大きくして、電力会社と高圧契約(2005年に自由化済)することにより割安の電気を利用して、弊社が担当する設備の償却や保安業務、検針・料金業務等の必要経費を除いて、お客さまが現状料金よりもお安く、かつ安全・安心してお使い頂けるサービスです。
電気は生活に欠かせない必需なインフラであり、お客さまにとって供給の安定性や料金水準の安定性確保が重要な要素と考えられます。多種多様な事業者が参入し、市場原理によって取引される場合、お客さまにとっては必ずしもプラス面だけではない可能性もあります。
高圧料金と低圧料金の値段の差は、多少変化があっても全面自由化後も継続されるものなので、マンションの一括受電サービスは、将来に亘り安定してサービスできるものです。

図5 送配電事業者の託送料金認可値(2016.4~)

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